• • ① 建設業許可を持っていない法人の役員として経営経験があるケース

• • ② 建設業許可を取得せずに個人事業主として経営していたケース

• • ③建設業許可を取得している（いた）、法人の役員または個人事業主での経営経験があるケース

• • ④ 執行役員等の経験があるケース
  • ⑤ 経営を補佐してきた経験があるケース

ア.履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本等（役職名及び経験年数の確認）

イ.業種内容が明確に確認できる工事請負契約書、工事請書・注文書のセット、請求書・入金記録（通帳）のセット等（経験期間中の工事実績確認）

確認資料として必要な件数に関して、東京都、埼玉県等では工期や請負金額にもよりますが、概ね毎月1件（1年あたり12件、5年の場合60件、6年の場合72件）以上の請負契約書等が必要です。

この点、神奈川県、千葉県、大阪府、京都府等では、１年に１件程度で足りるそうです。都道府県によって異なるので注意しましょう。

上記のア、イで確認できた期間が重なる期間が経験年数として認められます

【例】建設業許可をもっていない法人で平成25年4月1日から平成31年3月26日まで取締役だったAさんが、内装仕上工事の経営経験を証明するケース

ア. 履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本において、a.平成25年4月1日付で取締役に「就任」したこと、b.平成31年3月26日付で「退任」したこと、c.平成25年4月1日から平成31年3月26日の間、継続して取締役であったことを確認します。

イ. 業種内容が明確に確認できる内装仕上工事に係る工事請負契約書（工期が平成25年4月1日以前ものから平成31年3月26日以降まで）を毎月1件程度（大阪府等では1年につき1件以上で可）準備します。

以上でＡさんの内装仕上工事に係る経営経験は平成25年4月1日から平成31年3月26日まで認められることとなります。

よってＡさんは、内装仕上工事業について経営業務の管理責任者となることができます。

では、内装仕上工事業「以外」について経営業務の管理責任者となることができるかも確認してみましょう。以前の記事で解説したとおり、この場合は「6年」の経営経験が必要となりますが・・・

残念ながら、Ａさんの経営経験は（6年に5日足りず）5年11ヵ月となり、1ヵ月経営経験が不足しているため、このままでは内装仕上工事業以外で経営業務の管理責任者となることができません。（経験算入の計算方法として、原則的にはまるまる1ヵ月ない月については切り捨てとなります。）

たった5日の違いですが、5年11ヵ月と6年の経験とでは建設業の許可要件で大きな違いが生じます。株主総会等、会社の都合もあるかと思いますが、就任日や退任日（辞任日）には注意が必要です。

ア.確定申告書の控え通年分（経験年数の確認）

単純に個人事業主としての年数だけでなく、建設業で売り上げが計上されていることも確認されます。

また、税務署の受付印または税務署の受信通知（電子申告の場合）は必ず確認されますので大切に保管ください。

イ.業種内容が明確に確認できる工事請負契約書、工事請書・注文書のセット、請求書・入金記録（通帳）のセット等（経験期間中の工事実績確認）

この点は建設業許可の無い法人の場合と同様です。