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建設業者の決算変更届(決算報告)② ~決算変更届に必要な書類

2017.12.03更新

建設業者の決算変更届(決算報告)②

この記事を読んでわかること

この記事では、建設業の決算変更届にはどのような書類が必要となるかについてがわかります!

決算変更届に必要な書類

前回の記事を読まれて毎年決算変更届を提出しようと決心された皆さんに、実際に決算変更届を提出するためにはどのような書類が必要となるかについて紹介します。

法人が決算変更届を提出する場合は、次の書類を準備しましょう。

毎年必ず準備して提出するもの

①変更届出書(別紙8)

変更届出書は、役員等を変更した際に使用する様式とは異なる決算変更届専用の様式を使用します。

会社の情報(所在地、商号、代表者、法人番号)、事業年度等を記載し、提出する書類の番号に丸を付けて、会社代表印(許可申請書、変更届等に押印した印鑑と同じもの)で押印すれば完成です。

②工事経歴書(様式第二号)

工事経歴書には、発注者、元請下請の別、工事名、現場の所在地、配置技術者、請負金額、施工期間等を許可業種毎に記載します。

上記のように記載事項を列挙すると簡単そうに見えますが、工事経歴書の作成はとても奥が深いので、また今度解説しようと思います。

③直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)

いわゆる「直3」と言われるこの書類には、その名の通り、直前3年(3期分)の施工金額を業種毎に分けて記載する書面です。

許可業種毎の請負金額を、元請(公共事業と民間)、下請の3つに請負金額を分けて記載すれば完成です。

④財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細表※(様式第十五号〜十七号の三))

財務諸表は、税務申告の為に事業年度終了後2ヶ月後までには作成されているはずです。
しかし、そのまま提出すればOKではありません。

建設業用の様式がありますので、税務申告の為に作成した財務諸表を建設業簿記に引き直して作成します。

※財務諸表中、附属明細表は、株式会社で資本金が1億円を超える又は貸借対照表上の負債合計が200億円以上の場合のみ、提出する必要があります。該当しなければ提出は不要です。

⑤事業報告書(任意様式)

様式は決まってません。
定時株主総会のために作成した事業報告があれば、そのまま添付してもOKです。

同族会社であると、事業報告書を作成していない会社もあるでしょう。
その場合は、決算変更届のためにA4用紙1枚〜2枚程度の簡易的な事業報告を作成して決算変更届に添付する方法も考えられます。

⑥納税証明書

納税証明書は、知事許可業者と大臣許可業者とで添付する納税証明書が異なります。

知事許可業者の場合は、法人事業税の納税証明書(都税事務所や県税事務所で取得)を添付し、大臣許可業者の場合は法人税(管轄税務署で取得)を添付します。

⑦法人番号確認資料

法人番号指定通知書の写しまたは国税庁法人番号公表サイトで検索された画面を印刷したものを窓口で提示します。

前回管轄行政庁に提出してから、変更があった場合のみ提出するもの

①使用人数(様式第四号)

使用人数には、営業所毎に建設業に携わっている技術者や事務を担当している方の人数を記載します。
対象の期中に新たに雇用された場合や退職者が生じた場合は、決算変更届に添付して提出しましょう。

②建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第十一号)

いわゆる「使用人一覧」は、従たる営業所(支店)がある会社に関係する書類です。
主たる営業所(本店)のみの会社には関係のない書類です。

従たる営業所には令3条使用人(見積提示、契約締結等の権限を与えられた人)を置く必要があり、当該使用人に変更があった場合に、一覧表を決算変更届に添付します。

令3条使用人に変更があった場合は、変更後2週間以内に別途変更届を提出する必要がありますのでご注意ください!

③定款

定時株主総会や臨時株主総会で定款の記載事項を変更する場合もあるでしょう。
定款に変更があった場合は、現行定款の写しに原本証明をして決算変更届に添付します。

④健康保険等の加入状況

健康保険等の加入状況のチェックが年々厳しくなっています。健康保険等が未加入であっても、今(平成29年11月末時点)は許可要件ではないので許可を取得することも可能ですが、管轄行政庁から健康保険に加入するよう指導を受けることもあるでしょう。

例えば、保険未加入から社会保険に切り替えたり、健康保険組合に加入したり、加入状況に変更が生じた場合には、この書面を作成し、決算変更届に添付します。

さいごに

いかがでしたでしょうか。

文章で説明すると簡単に思われるかもしれませんが、実際に作成すると細かい不明点や注意点がたくさん出てきて、意外と大変だと思います。

特に、工事経歴書の作成などはとても奥が深いので、また記事として書いてみようと思います。

※今回の記事は法人が決算変更届を提出する場合の必要書類を紹介してますので、個人の方で決算変更届を提出される場合は若干書類が変わりますのでご注意ください。